自分や家族が入院してお金がかかりそうなら、すぐに「限度額適用認定証」

「急病で手術を受けたら、月の医療費が何百万円にもなって払いきれない」と想像しておびえている人も大丈夫な方法があります。

いや、いや、高額療養費制度があって、一定額以上は支払わなくても良いんだよ、後から払い戻されるから
ということなんですが、
それでも沢山のお金を一旦支払う必要がありますよね。
それが困る人もおられます。

自分や家族が入院してお金がかかりそうなら、すぐに「限度額適用認定証」を入手

そのような時ですが、
自分や家族が入院して、高額の医療費がかかりそうだなと分かったら、すぐにすることがあります。
それは、
健康保険限度額適用認定申請書
を申請することです。

限度額適用認定申請書とそのメリット

高額医療費がかかりますと、収入に応じてですが、毎月の一定額を越えた医療費については高額療養費制度に定める所によって、後日相応分の金額の払い戻しが行われます。

なかには、高額療養費制度自体を知らずに、高額・巨額の医療費を支払ったままの人も多いようです。情報不足なんですね。

払い戻しと言っても、それは3ヶ月以上先のことですから、それまではとりあえず支払っておかないといけませんし、申請をしなければ、「あなたにはお金が帰ってきますよ」などと役所は教えてくれません。

(この高額療養費制度だけではなく、お得な情報はすべて申告制なんですね。知らないで損をしている人がかなり多いようです)

急な入院などで、手術が予定されているとかで高額の治療費がかかると分かっていたら、一番便利なのが、
「限度額適用認定証」を申請することです。

「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。

支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。

すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます。

高額医療でも80,100円+α以下や57,600円以下になる

例えば、現在の年収が500万円とすると、自己負担限度額は80,100円+αです。
しかも、4カ月目以降は44,400円に減額されます。
年収が370万円以下であれば、月の医療費は57,600円、4カ月目からは44,400円になります。

安心ですね。

健康保険限度額適用認定申請書の書式

健康保険限度額適用認定申請書の書式は、以下からどうぞ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r121

国民健康保険の方は、健康保険証を持って役所の市民課などに行きますと、「限度額適用認定証」を即日発行してくれます。
家族の分は、その人の健康保険証を持参したら発行してくれます。

健康保険限度額適用認定を使わないと

1. 医療機関等の窓口で、3割負担額の医療費を支払う
2. 1か月の自己負担分が限度額を超えた場合、高額療養費の支給申請をする
3. 保険者から、自己負担限度額を超えた医療費が払い戻される

という手続きが必要になります。

支給申請を忘れると、医療費の払い戻しはありません

自宅で銀行口座の入出金や残高確認

ネットバンキングを申し込むと大変便利です
自粛生活をしていますと、家で銀行口座の入出金や残高確認をしたり、振込みができるのは大変便利だと気付かされます。

自宅でネットバンキング申込み

まだ、ネットバンキングの手続きをされていない方は、お手続きくださると大変便利です。
その場合、口座のある銀行のホームページに行き、ネットバンキングの申込みをすることができます。
わざわざ窓口に出かける必要はありません。

ゆうちょダイレクトも大変便利

ゆうちょ銀行はゆうちょ同士だと送金手数料が無料でしたが、この春からATMで送金すると相手がゆうちょ口座でも100円の手数料がかかるようになりました。
ところがゆうちょダイレクト(ネットバンキング)を使用して振り込むと相手がゆうちょ口座の場合月間5回までは送金手数料が無料というように変わっています。

生命保険の受け取りには、故人のマイナンバーも受取人のマイナンバーも両方必要です

生命保険金の受け取りをしようとするとマイナンバーを保険会社から要求されます。

マイナンバーって、分からないし、そもそも不安だし　という方々も多いと思います。

なぜ、生命保険会社はマイナンバーを要求すると言いますと、お金を支払う時の支払調書にマイナンバーを書くように税務署から要求されているからです。

保険会社の説明には、「マイナンバーを申告いただかなくても、保険金等をお受取りいただくことはできます。」とあります。
また、国税庁のホームページには、「マイナンバーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。」と書かれています。また「マイナンバーの記載がないために罰則を受けることもありません。」とも書かれています。

しかしながら、マイナンバー(12桁の番号)の無記載では保険金は支払われない場合が現実にありましたので、要注意なのです。

【結 論】生命保険の受け取りには、故人のマイナンバーも受取人のマイナンバーも両方必要です

マイナンバーの調べ方

マイナンバーが分からないという方に、マイナンバーの調べ方を申し上げます。

一番良いのは、すでにマイナンバーカードを作成されている人、これはもう問題ありませんね。

しかし、それがまだの方は、2015年(平成27年)11月-12月に送付された、マイナンバー通知カードをご覧くだされば、そこに記入されています。

マイナンバー通知カードを紛失した、マイナンバーカード未発行の場合という場合には、
マイナンバー付きの住民票を取得すれば、マイナンバーが分かります。

年金受け取りとマイナンバー

ついでに申し上げると
本人確認のために提出する住民票ではマイナンバー記載のものが必要ですが、年金の請求時の住民票には、マイナンバーの記載なしのものが必要となっています。

日本年金機構に提出する住民票について
年金の請求手続き等で添付書類として提出いただく住民票については、原則として、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。
と日本年金機構のホームページ　https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html　にあるくらいです。

マイナンバーの本人確認（番号確認）書類として提出する場合のみ、マイナンバーの記載がある住民票を提出してください。（マイナンバーカードや通知カードをお持ちの場合は、いずれかを提出していただければ、マイナンバーの記載がある住民票の提出は不要です。

携帯電話料金が高すぎることが日本人貧困化の原因と言われます。

すでに過去記事で、年収800万円の人が貯蓄ができない理由の一つは、スマホ代金であると書きましたが、今や、日本人は家計の4%ものお金をスマホ代金・通信量にかけているようです。

食費代を削ってでも、携帯電話料金を支払うのが今の日本の家計のようです。
若い人なんかが所得が多くないのにキャリア(Docomo、AU、ソフトバンクを言います)の携帯電話料金が高いので、それを支払うだけで精一杯になっているようなのです。

　　参考記事⇒ https://news.livedoor.com/article/detail/16838676/

でも格安シムというのがあります。当会では、今の電話機に格安シムを入れることをおすすめしています。

スマホはそのままで中に入っているSIMカードを入れ替えるだけで料金が大幅に安くなります。使う電波はdocomo, au, softbank の3種類あります。
具体的には、イオンモバイル、ビッグローブシム、mineo(マイネオと読みます 関西電力系の会社)、UQモバイルなどがおすすめです。

ややこしいのはちょっとという方には、イオンの中に入っているイオンモバイルがおすすめです。

格安シムの導入方法について、詳しくは、過去記事　年収800万円あるのに赤字だなんての続き

をご覧下さい。

【相続放棄と生命保険】死亡保険金を受け取るときの注意点

「相続放棄をした場合、生命保険の死亡保険金はもらえなくなるのか?」
という問題をここでは述べます。

相続放棄をするのだから死亡保険金は受け取れないだろう、と思われがちです。
しかし、相続放棄をした場合、死亡保険金の受け取りは、「受取人が誰に指定されているか」で受け取れるかどうかが違ってきます。

生命保険の契約書の確認をします

生命保険の契約書には下記事項が指定されていると思います。

まず、3種類の人がいます。

〇契約者（保険の契約をして保険料を払っている人）
〇被保険者（保険の対象として保険がかけられている人　この人が亡くなれば死亡保険金が降りる）
〇保険金受取人（死亡保険金を受取ることができる人。特に指定がない場合は被保険者の法定相続人）

それで、相続放棄した場合、死亡保険金を受取ることができるか否かは、保険金受取人が被相続人なのかそうでないのかによって変わります。

保険金受取人」が被相続人(亡くなった人)であった場合

(1)「保険金受取人」が被相続人(亡くなった人)であった場合は、死亡保険金が亡くなった本人に支払われます。被相続人の財産になります。
しかし、亡くなっていて死亡保険金を受け取ることができませんので相続人へ支払われることになります。

よって相続する財産として扱われます。
よって、相続放棄していれば、死亡保険金も相続できません。

逆に言うと、受取人が被相続人（亡くなった人）と指定されているこの場合、死亡保険金を受け取ってしまうと相続放棄ができなくなるようです。

「保険金受取人」が被相続人(亡くなった人)以外だった場合

(2)「保険金受取人」が被相続人(亡くなった人)以外だった場合は相続財産にはならない。

よって、受取人は相続放棄していても死亡保険金を受取れます。
しかし、税金はかかります。

それは、みなし相続財産とみなされて相続税がかかるのです。
相続放棄していてもです。

例：
例えば、夫が死亡して妻が相続人となるケースで、夫の生命保険金の受取人を妻に指定していた場合、夫の事業用ローンなどの借金を相続したくないので、妻が相続放棄をしたとします。

この場合でも、妻は生命保険金だけは受け取ることができます。

相続放棄したいのに放棄できないことになる場合があります

【注意点】
受取人が誰なのかを調べずに、死亡保険金を先に受け取ってしまうと、
被相続人の財産を相続人が相続したことなり、法定単純承認事由に該当しますので相続放棄することができなくなります。